劇団ふるさときゃらばんが破産＝全国各地で公演、負債6億円（時事通信）

　帝国データバンクによると、全国各地で公演を行う劇団「ふるさときゃらばん」（東京都小金井市）と関連会社の「ふるきゃらシネマ」（同）が、22日までに東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2社合計で6億4700万円。リストラを進めていたが、採算が好転せず、事業継続を断念した。
　ふるさときゃらばんは1983年創設。85年に法人化した。オリジナルのミュージカルを中心に活動し、「親父と嫁さん」で文化庁芸術祭賞も受賞。近年は官公庁や地方自治体の助成を受けて企画や公演を行い、2005年8月期には9億円を超す売上高を計上した。
　ただ、当初から人件費や機材運搬費などの負担が重く、企業スポンサーに依存していたため、景気後退に伴う支援減少で採算が悪化していた。　

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飼料工場で爆発、7人重軽傷＝溶接作業中−北海道・苫小牧（時事通信）

　21日午前9時半ごろ、北海道苫小牧市晴海町の飼料会社の工場で爆発があった。道警苫小牧署によると、23〜44歳の男性作業員7人が顔などにやけどを負い、うち1人が気道熱傷の重傷を負った。いずれも命に別条はないという。
　同署によると、工場内では午前8時からタンクを取り替えるための溶接作業が行われていた。同署は、溶接中に火花が飛び、飼料から発生した粉じんやガスに引火した可能性もあるとみて調べている。　

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女児にお名前は？ 公園トイレで無職男が強制わいせつ（産経新聞）

　公園のトイレで小学生の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁さくらポリス（生安部子ども・女性安全対策専従班）と代々木署は１７日、強制わいせつの疑いで、東京都杉並区天沼の無職、木佐貫智仁容疑者（２６）を逮捕した。同部によると、木佐貫容疑者は容疑を認め、「女児への声掛けや付きまといを数十件やった」と話している。

　逮捕容疑は、昨年１０月ごろ、同区内で遊んでいた小学６年の女児（１２）に「お名前は」と声を掛けて近くの公園のトイレに連れ込み、服を脱がせて胸などを触ったとしている。

　同部によると、別の付きまとい行為について木佐貫容疑者に任意で事情を聴いたところ、強制わいせつ事件について自供した。

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普天間移設先月内取りまとめ 官房長官「防衛相と合意していない」（産経新聞）

　平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が５月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと（いけない）との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。

　ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

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「地下水の浸食で陥没」＝ゴルフ場転落事故で鑑定書−北海道（時事通信）

　2009年4月に北海道安平町のゴルフ場「ル・ペタウ」で、プレー中の女性がホールにできた穴に転落して死亡した事故で、室蘭工大の木幡行宏准教授（地盤工学）が陥没の原因を地下水の浸食とする鑑定書を18日までに道警に提出した。
　道警では業務上過失致死容疑も視野に捜査してきた。鑑定書の内容を分析し、ゴルフ場側の管理責任を判断する。　

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天下り先、１８法人７４ポスト原則廃止へ（読売新聞）

　総務省は１９日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員ＯＢが再就職し、年収６００万円以上となっている計１８法人計７４ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

　対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など１７の独立行政法人の７３ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の１ポスト。

　ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

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民事再生法違反 容疑のＩＴ会社社長ら６人逮捕 警視庁（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法違反（特定債権者への担保の提供等）容疑で同社社長の後藤幸英容疑者（４４）ら６人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

　他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介（７０）▽健康食品販売会社役員、黒木正博（４４）の両容疑者ら。

　逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の０８年８月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約１億６０００万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約３億円の連帯保証をしていた。

　トランス社は０８年８月２７日に３１億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同９月１日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

　トランス社の開示資料などによると、トランス社は０４年１２月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。０５年８月に現社名に変更した。負債総額は約２６億円（０８年７月末現在）で経営破綻した。

　後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は０８年８月７日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊！」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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部品点検失念で10便欠航＝期限1年超過も−全日空便（時事通信）

　全日空グループのエアーニッポンネットワークが運航するボンバルディアDHC8−Q300型機3機で、1万5000飛行時間ごとに機体から外して点検することになっている部品を、期限を過ぎても点検せずに飛行させていたことが17日、明らかになった。
　同社は同日、3機の運航を停止。17日の札幌・丘珠−函館線など北海道内便6便と、18、19両日の羽田−三宅島線4便の計10便が欠航となった。
　全日空などによると、点検していなかったのは、プロペラの角度を変えるための部品と、それに接続するオイル配管。点検期限を1200〜1900飛行時間（通常運航で200日〜1年程度に相当）も超過したまま飛行させていた。
　2001年の機体購入時に点検期限を整備管理コンピューターに入力すべきだったのに、担当者が入力を失念したとみられる。　

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夫の相続２億円隠す 妻「命にかえて残した」 大阪国税局が告発（産経新聞）

　死亡した夫の遺産約２億３６００万円を隠し、相続税約５８００万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、兵庫県姫路市の印刷会社「タツカワグラビア」の達川玉子取締役（６４）ら３人を神戸地検に告発していたことが９日、分かった。重加算税を含む追徴税額は７８００万円で、すでに修正申告しているという。

　関係者によると、達川取締役は平成１９年３月に死亡した夫から、生命保険金など総額約５億２７００万円の遺産を実子４人とともに相続した。しかし、親族に依頼して２億円分の金銭貸借契約書を偽造するなどし、遺産を架空の債務と相殺して約２億９１００万円と申告、約１６００万円しか納税しなかった。

　達川取締役は「夫が命にかえて残した保険金を少しでも多く残したかった」と話しているという。

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福田組が5億円所得隠し＝地元対策費を経費計上−関東信越国税局（時事通信）

　新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
　関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。　

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