明石歩道橋事故 検察官役の指定弁護士が遺族と面会(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が25日、遺族と面会した。遺族は面会の際、事故当日の状況の再検証や遺族からの被害状況についての事情聴取など、補充捜査に関する要望をまとめた申入書を手渡した。

 遺族らは起訴議決前の昨年10月、検察審査会に意見陳述を要請。実現しなかったが、指定弁護士は「被害者の思いを捜査の原動力にする」として、遺族との直接面会することを決めていた。

 この日、指定弁護士3人と面会したのは、遺族7人と遺族側の弁護士3人。遺族らは指定弁護士に約1時間にわたって強制起訴への思いを語った後、申入書を手渡した。

 面会後、事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は「指定弁護士の熱意を感じた。焦らずにゆっくりと時間をかけて、有罪をもぎとれるだけの証拠を集めてから起訴してほしいと伝えた」と話した。

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<普天間移設>政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は23日夜、防衛、外務など5閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として(1)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設(2)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に滑走路を建設−−の2案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

 閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は23日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。3月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

 政府は月内に与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は23日の参院予算委員会の答弁で、5月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

 これに関連し、首相は23日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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甲子園出場の開星高教諭 学校トイレにカメラ設置か(産経新聞)

 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、松江署は22日、建造物侵入容疑で松江市古志原、私立開星高校教諭、河合宣和容疑者(33)を逮捕した。同校は第82回選抜高校野球大会に出場。この日行われた初戦で敗退した。

 逮捕容疑は21日午後2時20分ごろ、同市西津田の同校体育館1階の女子トイレにカメラを設置するため侵入したとしている。

 同署によると、女子生徒が個室に入ったところ、小型カメラ(縦5センチ、横2センチ)を発見し、家族が学校に届け出た。カメラには河合容疑者の顔が写っており、河合容疑者は「トイレに侵入したが、カメラを設置するためではない」と供述しているという。

 同校によると、河合教諭は高校と併設する中学校で国語を担当。サッカー部顧問も務め、21日は同部の指導に当たっていたという。

 細木恒夫副校長は「あってはならないことで、非常に申し訳ない。信頼回復に全力で努めたい」と話した。

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マンション玄関で腹刺され男性死亡 大阪・天王寺(産経新聞)

 23日午前2時55分ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンション「グランソシエ寺田町」の1階エントランス付近で、60歳ぐらいの男性が腹から血を流してあおむけに倒れているのを通行人が発見、119番した。天王寺署員が駆けつけたところ、男性は腹部に刺されたような傷があり、すでに死亡していた。所持品などはなかったといい、府警は男性が何者かに殺害された可能性があるとみて、殺人事件として調べている。

 現場はJR寺田町駅から北約200メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。

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警察官の偽証「違法」=道に賠償命令−「おとり捜査」訴訟・札幌地裁(時事通信)

 北海道警の違法なおとり捜査と公判での偽証により服役させられるなどの損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)と国選弁護人を務めた弁護士が、国と北海道を相手に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査が違法だったとは断定できないとする一方、公判での警察官の偽証を認定。「偽証がなければ男性は無罪などを言い渡された可能性がないとは言えない」とし、道に対し、男性に50万円を支払うよう命じた。そのほかの請求は棄却した。
 訴状によると、男性は1997年、小樽港で拳銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され起訴された。公判で男性側は「道警の捜査協力者のパキスタン人から、拳銃を持ってくれば中古車と交換してやると持ち掛けられた」とし、道警のおとり捜査だったと無罪を主張。道警捜査員は証人尋問でパキスタン人の存在を否定し、男性は98年、札幌地裁で懲役2年の実刑判決を受け服役した。 

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大洋薬品の高山工場を業務停止処分へ―岐阜県(医療介護CBニュース)

 後発品大手の大洋薬品工業(本社=名古屋市)が承認規格外製品を出荷した問題で、岐阜県は、薬事法違反により製造した同社主力工場の高山工場(岐阜県高山市)に業務停止命令を出す方針を決めた。業務停止期間は3月下旬から10日間前後で検討している。

 同社は、承認規格外の消化性潰瘍治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」を自主回収済み。同社によると、これは口腔内崩壊錠で、「主成分」「速崩ユニット」「添加剤」で構成されているが、調合の際に「主成分」と「速崩ユニット」を取り違え、一部製品で主成分の含量が承認規格外になってしまったという。さらに品質保証のための検査でも、規格外製品を発見できないまま出荷してしまった。

 同社は、長野県が流通中の医薬品のサンプル検査を行うとの情報を卸経由で入手し、保管製品の再検査を実施したところ、製造ミスを発見し、愛知県に自主回収することを届け出たとしている。回収対象となったのは2ロット、2万8000箱(1箱当たり100錠)で、回収期間は昨年9月末―10月末。納入先は約3000施設で、回収できたのは16%程度だったという。危惧される健康被害については、「現在まで報告はない。重篤な健康被害の可能性は極めて低いと考えている」としている。

 岐阜県の担当者は「承認外の医薬品を世に出すことは薬事法違反であり、今回は280万錠も出してしまった。しかも品質保証のための検査をすり抜けてしまっており、極めて重い」と話している。一方、同社では「品質保証体制を強化するため、関連部門の増員を図った。また外部の第三者の意見を踏まえ、製造および品質管理に関する改善を進めている」としている。


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 公明党の山口那津男代表は15日、福岡市で講演し、今夏の参院選への対応について「政党対政党という関係での選挙協力というのは、今なせる状況ではないと思っている」と述べ、他党の候補を推薦しない考えを示した。公明党は自公連立政権当時、自民党候補の多くを推薦しており、同党にとっては痛手となりそうだ。
 山口氏は「政権を持っていた当時は政権を維持するための選挙協力は優先課題だったが、政権を失った中で、党の再建に最大限力を入れているところだ。他党の候補を応援する余裕は持ち合わせていない」と理由を説明した。 

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阪急、京阪…開業100年「私鉄王国」復活へ(読売新聞)

 関西の私鉄が今春、相次いで開業100年を迎える。

 ターミナルに百貨店をつくり、沿線の住宅地なども開発して「私鉄王国」と言われた関西だが、近年は少子高齢化や景気低迷で利用者の減少に悩む。私鉄各社はかつての栄光を取り戻すため、新たな沿線開発や知名度向上を集客につなげようと躍起になっている。

 阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道は1910年(明治43年)3月10日に開業。創業者の小林一三氏は「京阪神は鉄道省にやってもらわなくてもいい。大きなお世話だ」と考えた。住宅地を開発したほか、宝塚歌劇を創設、梅田駅に日本初のターミナル百貨店をつくるなど現在の私鉄経営のモデルを築いた。

 関西は私鉄発祥の地だ。大阪・難波と堺を蒸気機関車で結んだ阪堺鉄道(現在の南海電気鉄道)が、日本初の純民間資本の鉄道だった。1910年春には、現阪急に続き、兵庫電気軌道(山陽電気鉄道)、嵐山電車軌道(嵐電)、京阪電気鉄道が相次いで開業した。

 武知京三・近畿大名誉教授(日本経済史)は「首都圏の鉄道整備は国が主導したが、起業家精神が旺盛な関西は私鉄が競い合って鉄道網を整備し、まちづくりも担った」と指摘する。

 戦後も、日本初の自動改札機を阪急が67年に導入。全車両の冷房化や2階建て特急など、サービス面でも関西の私鉄が全国をリードしてきた。

 ところが、近年は少子高齢化や企業の首都圏への流出などで利用者が減る一方だ。関西の私鉄大手5社の利用者数は91年度の26億人がピークで、2008年度は19億1000万人に。全国の大手16社では08年度に95億4000万人と、4年連続で増加しているが、関西は下げ止まらない。

 関西の私鉄は利用増に懸命だ。阪急は100周年を機に、最大のターミナルである梅田周辺の再開発に懸ける。12年春の全面開業を目指し、阪急百貨店梅田本店やオフィスの入るビルを建て替え中で「梅田の魅力を高め、人や企業を集めたい」という。10日には1日乗り放題の記念乗車券(1000円)を発売した。

 京阪は中之島線を活用し、地道に鉄道利用を増やす考えだ。沿線にマンションやオフィスビルの開発計画もあり「中之島が活性化すれば新線効果が出る」(幹部)と期待する。

 13日には子供用の1日乗り放題券を100円で売り出し、7月からは駅に止めた車両に模型などを展示する「ミュージアムトレイン」も開設。京阪は「沿線の人に育ててもらったからこそ、今の鉄道がある。今後の100年もかわいがってもらえるよう知恵を絞りたい」(広報宣伝担当)という。(経済部 山本照明)

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 前原誠司国土交通相は5日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が中心になって法改正を含め対応することになったという。
 中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因となっている。
 前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。その一方で、「(今の)早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、(公務員定数が決まっているため)新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念を表明した。 

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無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕(スポーツ報知)

 死んだふりは通用しなかった…。ネットカフェで無銭飲食した疑いで滋賀県警長浜署が2月、署内で取り調べをしていた男が、意識を失ったように装い、救急車で搬送されていたことが2日、分かった。病院の検査などで仮病が判明。翌日に詐欺容疑で逮捕された。

 男は住所不定、無職・羽川和洋容疑者(31)。2月1日夜から2日夕にかけて利用した長浜市内のネットカフェの料金約7800円の支払いを免れた詐欺の疑いで、長浜署が任意の取り調べ中に突然イスから滑り落ちるように倒れ、呼びかけにも応じなくなった。

 病院ではCT検査などが行われたが、異常はなかった。病院関係者が「(医療費は)3〜4万円ほどかかります」と署員の質問に答えると、急に「ここはどこ?」と起き上がったため仮病が発覚。署に連れ戻されたうえ、翌2月3日に逮捕された。医療費の金額の大きさに驚き、たまらず“息を吹き返した”ようだ。

 羽川容疑者は、別のネットカフェでの無銭飲食容疑でも同23日に再逮捕されており、現在も拘置中。仮病の検査に要した約4万円も同容疑者の自己負担。高くついた“死んだふり”だった。

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