公約修正、矛盾に悩む…鳩山政権１００日（読売新聞）

　２０１０年度予算の編成作業が大詰めを迎えた１２月２０日夜。

　平野官房長官は民主党の小沢幹事長と都内でひそかに会い、ガソリン税の暫定税率の扱いを話し合った。

　平野氏「ガソリンを５円でも下げたいというのが総理の思いです」

　小沢氏「予算はあるのか。あったらやったらいい。ないのにどうするんだ」

　小沢氏は１６日、暫定税率維持の要望を政府に提出していた。

　衆院選の政権公約（マニフェスト）通りに廃止すれば、ガソリンは１リットルあたり２５円下がる。しかし、税収は２兆５０００億円減り、「国債発行を約４４兆円に抑える」という目標が達成できなくなる。

　鳩山首相はこの矛盾に悩んでいた。小沢氏が税率維持の要望を出したのは、財源を少しでも確保したい首相が、与党に押し切られた形で公約を修正できるよう、助け舟を出す狙いだった。

　民主党関係者は「小沢氏は『中途半端に値下げしても姑息(こそく)だと受け取られるだけだ』と反対していた」と語る。こうした小沢氏の意向を平野氏から聞き、首相も「税率維持」の腹を決めた。問題は、公約修正をどう説明するかだった。

　「言ってはいけない『ＮＧワード』が三つあります」

　首相に近い政府関係者は２１日、こう進言した。ＮＧワードは「地球環境に配慮した」「国民の声を聞いた」「私が決めた」の三つだ。

　ガソリンが高ければ消費が抑えられ、環境にはプラスだが、それは今わかったことではない。「国民の声」も１種類ではない。「首相の決断」を強調すれば、混乱した経緯から「決めない首相」という印象をかえって強めてしまう――。

　この関係者は「税収減を説明し、潔く謝りましょう」と念を押し、首相はこの直後に暫定税率維持を表明した。ＮＧワード禁止は守れなかったが、「率直におわびする」と頭を下げた。

　一方、マニフェストの目玉だった「子ども手当」の所得制限の有無については、首相は制限を設けるよう要望した小沢氏の意向に逆らった。首相が参考にしたのは、児童手当だった。

　「児童手当には所得制限があるが、２００６年度から制限を緩和したところ、事務が煩雑になり、支給を終えるべき６月中に全市町村で支給できなかった」

　２１日、逢坂誠二首相補佐官がこう報告し、首相は「所得制限なし」を決めた。「所得制限を設けることで支給が遅れ、来年の参院選に間に合わなければ、党にとって打撃になる」と説明すれば、小沢氏らの理解も得られると判断したようだ。実際、小沢氏は異を唱えなかった。

　読売新聞社の１２月上旬の世論調査によると、マニフェストを「必ず守るべきだ」と考える人は１８％で、「守れなくても仕方がない」が４６％、「こだわる必要はない」が３４％だった。ただ、暫定税率や子ども手当など個別の施策の扱いでは意見が分かれる。そこに、政府・与党の悩みもある。

　首相は、マニフェストを修正し、来年夏の参院選で新たな公約として掲げる考えを示している。

　「暫定税率の廃止など、実現できなかったことを正当化するような内容では、野党の批判を浴び、守りの選挙になる。政治を変えるメッセージを改めて打ち出す必要がある」

　民主党幹部はこう語る。マニフェストをどう「進化」させるかが、参院選の大きな課題になりそうだ。

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